滋賀県議会 2023-03-02 令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
この計画は、目標地図とも言われていまして、この先、この農地は誰が耕作をするのかというのを明確にするというものであります。この取組はこれからでありますけれども、そのためにも、滋賀県としてどのような農業を推進するのか、これが重要であります。そこで、今議会提案の予算事業について、農業者や集落の皆さんにも御理解いただきたいと、こういうことを念頭にしながらの質問であります。
この計画は、目標地図とも言われていまして、この先、この農地は誰が耕作をするのかというのを明確にするというものであります。この取組はこれからでありますけれども、そのためにも、滋賀県としてどのような農業を推進するのか、これが重要であります。そこで、今議会提案の予算事業について、農業者や集落の皆さんにも御理解いただきたいと、こういうことを念頭にしながらの質問であります。
さらに、５年後、10年後の農地に対して、１筆ごとに将来の耕作者を決めた目標地図を作成しなければならないことから、耕作者をはじめ市町村、農業委員会、農協などの関係機関の負担は大きなものになると予想されます。 一昨年に実質化を行った経緯もあり、短期間のうちに再度新たな計画を作成することになれば、現在、同プランの実行に取り組んでいる現場の状況を踏まえ、効率的かつ省力化した作業が必要とも考えます。
その地域計画には「目標地図」というて、国が言ってるのは、一筆一筆、この土地を１０年後、誰が利用していくのかというのを落とし込むという目標値ですね、これを必ず定めないかんというような内容になっております。
また、農林水産省は、農業経営基盤強化促進法を改正して地域の話合いを重視するよう軌道修正するとともに、人・農地プランを地域計画として法制化し、農地１筆ごとに将来の利用者を特定した目標地図の作成を促していると思う。
市町村、地域、それから、農業団体等が今後の１０年後の地域の農業の姿について、現場の農業者、それから、市町村等も含めて、その在り方を考えた上で、目標地図を策定することになっています。そういった中でも、全体としての地域の農業の在り方をみんなでしっかりと検討していく必要があると思います。県としてもそこは一緒になって取組をします。 ○古手川正治副議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 ありがとうございました。
このため、市町村、普及指導員等で構成する推進チームが農家の話合いによる合意形成や10年後の農地集積の姿を描く目標地図の作成を支援するとともに、担い手が不足する地域では集落営農や隣接する集落間の連携等について提案するなど、関係団体と一体となって地域計画の策定を支援してまいります。
さて、この人・農地プランは、地域の話合いによって地域の農地を担い手に任せていく将来の目標地図づくりが最終目標であり、そのために地権者、農業者、地域住民等との協議によって、地域の農業状況の共有と同意を得ながら進めていくこととなりますが、この協議は非常に時間と手間を要するものです。
新たに成立した農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律では、各地域がまとめる将来の農地利用の姿を目標地図とし、その実現に向け、農地中間管理機構・農地バンクを経由しての農地賃借を加速させるための措置を幾つか盛り込んでいます。
政府におきましては、人・農地プランを市町村が策定する計画として法定化し、十年後に目指すべき農地利用の姿を目標地図として、地域単位での作成を進める方針を示しております。 こうした動きを受け、県では、今年度から各市町村を戸別訪問し、農業委員会と農林担当課の皆さんと人・農地プランに関する意見交換を行ってまいりました。
また、人・農地プランについても、地域が目指すべき将来の具体的な農地利用の姿を目標地図として明確化するなどとされています。
法定化に関する詳細については現時点で不明でありますが、市町村が人・農地プランを策定することについて法律上の位置づけが明確化されるとともに、地域が目指すべき将来の具体的な農地利用の姿を目標地図という形で明確化することも、何らかの形で位置づけられるものと考えられます。 このため、法定化を機に、人・農地プランの実効性がさらに高まることが期待されます。